最先端技術に挑戦するSolvvy LAB.
─技術の進化からひも解く「予測可能な未来」
事業事例

2025年3月、Solvvy株式会社は最先端技術研究機関「Solvvy LAB.(ソルヴィーラボ)」を正式に設立しました。一般的に「Solvvy」といえば、「コンサルティング」や「保証」といった堅実なビジネスをイメージされるかもしれません。しかしその水面下では、長年にわたりAIや脳科学といった「DeepTech(深層技術)」の研究開発が進められてきました。
「研究開発部門」と聞くと、アカデミックな研究に没頭するイメージがあるかもしれませんが、Solvvy LAB.は違います。 当ラボのミッションは、研究を行うだけではなく、技術をビジネスの現場に繋ぎ、売上や事業成長に直結させること。そして、不確実な未来を「予測可能」なものへと変えていくことです。
今回は、その挑戦の裏側と独自のカルチャーについて伺いました。
Profile

平井さん(Solvvy LAB. ラボ長)
東京大学を卒業後、新卒でSolvvyグループのメディアシーク社へ入社。
現在はSolvvy LAB.にて、AIやデータ解析技術のビジネス実装を推進するとともに、エンジニアサイドとビジネスサイドをつなぐ「翻訳者」としての役割を担う。
プライベートでも生成AIを秘書のように使いこなすテック愛好家。
※所属は取材時点
1. 技術とビジネスを融合するSolvvy LAB.
―まずは「Solvvy LAB.」設立の背景について教えてください。
平井:これまで社内やグループ会社で行っていた、AI(人工知能)やBrainTech(脳科学技術)の研究開発機能を一つに組織化したのが「Solvvy LAB.」です。
一般的にR&D部門※1というと、利益を生まない「コストセンター」と思われがちですが、私たちは違います。単なる研究機関としてではなく、「技術でどのように企業のブランディング価値を高めるか」「既存事業をどう効率化するか」、そして「次のビジネスの種(ブルーオーシャン)をどう見つけるか」という技術とビジネスを融合させる明確な目的を持って設立されました。
※1”Research and Development”の略称 事業研究や、新技術・サービスの開発を担う研究開発部門
―Solvvy LAB.にはどのようなメンバーが集まっているのでしょうか?
平井:一言で言えば「もの好き」な人たちです。 例えば、プライベートでも生成AIを使い倒して、自社のキャラクターをAIで動かす動画を勝手に作ってしまうようなメンバーもいます。私自身も日々のスケジュール管理から壁打ちまで、AIを秘書のように使っています。このように常に新しい技術にアンテナを張っている人が多いです。
―社内ではどのような役割を担っているのですか?
平井:大きく2つの役割があります。1つはビジネスサイドとエンジニアサイドをつなぐ「架け橋」です。 現場から「AIでこんなことできない?」という漠然とした相談が来たときに、「その技術なら実装可能です」「それなら無料のツールで十分ですよ」と技術的な目利きを行い、現実的なソリューションを提示します。
もう1つは「全社的な技術リテラシーの底上げ」です。 技術の進化は速く、専門外の人にとっては「置いていかれる」という不安も大きいものです。そこで私たちは、AI活用術をはじめとした「技術に関する役立つ情報」を全社に向けて定期的に配信しています。前提知識がない人でも理解できるように工夫することで、全社員が当たり前のように技術を活用できる環境づくりを進めています。
研究室に閉じこもるのではなく、各事業部のプロジェクトに「技術の専門家」として入り込み、ビジネスを加速させる。アカデミックな知見とビジネスの泥臭さを両立させるのが、私たちSolvvy LAB.のスタイルです。

2. 未来を予知するAI ― ビッグデータから「兆し」を掴む
―具体的なAIの研究事例を教えてください
平井:過去の研究事例の一つに、当時大きな話題になった2016年のアメリカ大統領選の結果予測があります。多くのメディアがヒラリー・クリントン氏の勝利を予想していましたが、私たちはインターネット上の各種データを解析することで、ドナルド・トランプ氏の勝利を予測しました。
―それはどのように予測されたのですか?
平井:ユーザーの位置情報とタグデータを収集し、自然言語処理で「トランプ支持」「クリントン支持」「中立」に分類して、州ごとの熱量を日次で集計しました。 結果として、私たちの予測モデルは「315対223」でトランプ勝利と弾き出し、実際の選挙結果(306対232)に極めて近い予測を行うことができました。これは、インターネット上のデータから人々の感情やモメンタムを読み解く、私たちの技術力を示す良い事例になったと思います。
―他にはどのような事例があるのでしょうか
平井:他にも特徴的な事例としては、タピオカで株価の変動予想を行ったことがあります。「タピオカ」というキーワードのトレンドが急増するタイミングと、特定の企業の株価上昇に強い相関関係があることを発見しました。
「予兆」をAIで検知できれば、それを投資判断やビジネスの仕掛けに活用できます。一見無関係に見えるデータの中に因果関係を見つけ出す、ラボならではの「遊び心」と「技術力」が融合したプロジェクトでした。
現在は、こうした予測モデルの知見を活かしつつ、進化の速い生成AIを業務フローに組み込むような、より実務的なDX支援に軸足を移しています。

3.脳の可能性を最大化する ― BrainTechの最前線
―AIと並ぶもう一つの柱の「BrainTech(ブレインテック)」について教えてください。
平井:脳は人体における「最後のフロンティア」と言われています。体のメンテナンスには毎日時間をかける人でも、脳のメンテナンスは軽視しがちですよね。私たちはそこに大きな市場機会を見出しました。2016年にイスラエルのスタートアップ事情を視察し、BrainTech研究の最前線を目の当たりにしたことが、本格参入への大きなきっかけとなっています。
―具体的にはどのようなプロダクトを研究開発しているのですか?
平井:「Neuro Switch(ニューロスイッチ)」という、脳波トレーニングアプリを開発しています。 専用のデバイスを装着して脳波を測定し、アプリを通じて自律的にリラックス状態を作り出すトレーニングができるものです。集中力を高めることによる効率的な学習の促進や、認知症予防や身体の痛みの緩和、日々のストレス軽減などをサポートすることができます。
―脳波の研究となると、他のプロダクトにはない研究の障壁があったのではないでしょうか?
平井:おっしゃる通りです。日本ではまだなじみが薄いですし、脳波の研究自体が怪しいと思われることもあります。だからこそ、私たちは「エビデンス(科学的根拠)」に徹底的にこだわりました。 独自に開発するのではなく、大学病院の先生方が行う「医師主導研究」に対して、私たちがデバイスやアプリを提供する「技術協力」という形で参画しました。
―研究ではどのような結果が出ているのですか?
平井:まず、東京大学医学部附属病院脳神経外科との研究では、聴覚によるニューロフィードバック※2がα波を増強させ、健常者の「短期記憶力」を有意に向上させることが確認されました。
また、千葉大学医学部附属病院痛みセンターとの研究では、慢性腰痛患者さんが既存の治療とニューロフィードバックを組み合わせることで、痛みの感覚が有意に減少するという結果が得られました。
※2 脳神経活動を自己調整ができるようにするトレーニング
―ブレインテック領域における今後の展望はどう考えていますか?
平井:現在はこれらの研究結果を基に、勉強やウェルネスなど身近な課題を脳波で気軽に解決できるようプロダクトの開発を行っています。
ただし、海外ではPTSD治療などでFDA(アメリカ食品医薬品局)の認証を取得した機器も出てきていますが、日本ではまだ医療機器としての認証は獲得できていません。
私たちは、医療とヘルスケアの間にあるこの領域で、受験生の「あがり症」対策やビジネスパーソンのメンタルケアなど、確かなエビデンスに基づいたサービスとして社会実装を進めていきたいと考えています。

4. Solvvy LAB.が目指す未来とは
―最後に、Solvvy LAB.が目指す未来について教えてください。
平井:LAB単独で何かを成し遂げるというよりは、LABからの働きかけで、会社全体の「流れ」を作っていきたいと考えています。 AIの活用で業務効率化を進め、そこで生まれたリソースをまた新しい挑戦に投資する。そして、BrainTechのような「まだ世にないサービス」を粘り強い研究開発で形にしていきます。
テクノロジーの力で、世の中の「見えないもの」や「不確実なもの」を解明し、予測可能な未来をつくる。そのためのインフラとして、Solvvy LAB.は挑戦を続けていきます。
「コンサル」「保証」という堅実なビジネスを基盤に持ちながら、その裏側では「大統領選予測」から「脳波コントロール」まで、知的好奇心全開の実験が行われているのがSolvvy LAB.です。
技術を愛し、それを社会実装することにワクワクできる方にとって、ここは最高の「遊び場」であり、同時にビジネスの最前線となる「戦場」になります。
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